2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ここ十年間の財政状況を調べてみますと、これは総務省の地方財政調査をもとに、地方交付税それから地方税、一般財源の比較ですけれども、四十七都道府県の全体の平均、これが十年前との比較で、全国平均で一〇六・九％、要するに六・九％伸びている。これをもう少し分析してみますと、平均以上に財源が増しているところは実は十一都府県のみであるということ。神奈川一二一・一％を初め、これらの地域です。
ここ十年間の財政状況を調べてみますと、これは総務省の地方財政調査をもとに、地方交付税それから地方税、一般財源の比較ですけれども、四十七都道府県の全体の平均、これが十年前との比較で、全国平均で一〇六・九％、要するに六・九％伸びている。これをもう少し分析してみますと、平均以上に財源が増しているところは実は十一都府県のみであるということ。神奈川一二一・一％を初め、これらの地域です。
国際通貨基金というのがありますけれども、昨年の十一月三日に、金融経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の世界財政調査、これを公表しましたけれども、世界経済の復調を受けて、先進国全体での公的債務の対国内総生産、ＧＤＰ比の見通しを前回発表時から、前回というのは七月、発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘をしています。
地方財政調査研究会の「地方公共団体 決算統計ハンドブック」によれば、まず物件費という仕分けがございます。維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費に係る物件費を除くその他の経費の物件費を計上する、その一が賃金ですね。ですから、賃金は物件費の中に入っている、こういう整理がされていると思うんですね。まるで物扱いではないか。
取りまとめ役が経済財政諮問会議、議長が小泉総理ということで、総務省の関係の地方財政調査会、財務省の主体というか、そういうふうな色分けをされておりますのが、今、地方分権改革推進会議。この推進会議の中での議論が、今大臣が、税財源の先送りをしながら削減先行の対応は絶対だめだという強い議論は、一貫して大臣の地方の立場に立った意見だと思います。
したがって、この地域格差や地方自治体の問題について若干質問をしたいわけでありますが、六十三年度の決算で見ますと、これは厚生省の国保財政調査でありますけれども、赤字団体が二百六十一、これは保険者です。それから、赤字額が一千六百四十七億というふうになっております。さらに、自治省の調査によりますと、この赤字団体と赤字額の数値が違うわけであります。
地方公共団体の実際にお使いになっている方々がどういう点でマイクロがよかったかということをいろいろな調査の中で調べてみますと、これは地方財政調査会という組織の資料によりますと、一番目が「長期保存の安定性が図れる」、こういうことです。それから二番目に「文書保存面積の縮小」ということ。三番目に「記録、転記作業の迅速効率化」ということがメリット。
マイクロフィルムをこの新しいシステムに補完するツールとして提言をするに際し、既に採用しておる地方公共団体の利用後の効果ベストフォーを紹介をいたしますと、地方財政調査会の資料によると、一つ目は長期保存の安定性が図れる、二つ目は文書保存面積の縮小が図れる、三つ目は記録、転記作業の迅速効率化が図れる、四つ目は複写閲覧に際し市民サービスの向上につながるということが言われておるのでありますが、この今回これから
財政審議会ですか、財政調査会ですか、あるいは地方制度調査会、こういうところで論ぜられるべきむしろ問題でありまして、多少のあれは、大いにかかわりはありますけれども、地方財政の立場に立ては、やっぱり地方財政も国と同じように非常に苦しいんだということを絶えず申されております。
○沢田委員 その場合の財政調査には、金利をつけているのですか、つけてないのですか。ただ連合会の積立金をそのまま融通してやって、補てんをしてやっている。それには金利はつけている、つけてない、どっちですか。
なぜそんな問題が出てくるのだということに対するお答えは、恐らく指定都市は財政規模も大きいから、あるいは起債等も比較的楽だからというようなお話であろうかと思うのでございますが、しかしそんな単純なことではだめなのであって、私が住んでおります名古屋市の下水道財政調査会、これは各界の意見を聴取するところでございますけれども、そこでも、指定都市と一般都市との格差というものが余りにもひど過ぎるのじゃないか、それに
○和田静夫君 したがって前段言われましたように、一般的に地方財政調査について地方公共団体は協力をしなければならないそういう法的な根拠はない。大蔵省が、そして他のすべての中央政府、省庁同じことでありますが、地方自治、地方財政の実情をもし知る必要があったならば、所管者である自治省から資料を取り寄せるように私は改めるべきであろう。
○和田静夫君 財務局・財務部の第二の問題でありますが、地方財政調査の問題です。これはもう頻繁に行われているわけです。地方団体がこれに協力をしなければならない法的根拠はない、これは法制局長官が前国会でそういうふうに答弁されているんですが、これは引き続いて確認をしておいてよろしいですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 財政調査会ではなく税制調査会であります。また、中山代議士ではなく、山中代議士だろうと思います。 そこで、山中貞則先生に武見さんからメモを渡されたという話は聞いておりますし、その内容について、健康保険組合を徴収組合にするという問題が一つ、それから健保組合の事業等についての課税の問題が一つ、そうしたところが大きな柱であるというふうに伺っております。
これは党の財政調査会の顧問である中山代議士が武見会長に十二月の二十二日に会ったときに示された武見メモでありますが、この内容はどういう内容になっておりますか、主なところを説明してください。
私はいまここに東京都の下水道財政調査会の答申を持っています。この答申によりますと、下水道事業は本来下水道企業の会計で処理をすべきであるけれども、一般財源に公債費の償還金を入れるのはけしからぬ、金利負担を入れるのは、持ち出しをするのはけしからぬ、こう答申がされています。いわゆる単独ないしは地方債の負担額が七千億円前後になってまいりますと、どうしても一般財源から金利の負担をせざるを得ない。
私もこの二、三年私の居住地の近くの自治体や府県の財政調査の委員会などに参加させていただいておりますが、その実態に触れまして本当に危機感を抱いておるのであります。
それから越山会に百万円、財政調査会に百万円、それぞれこの東洋電機通信工業が献金をしているというふうに調査で把握いたしましたけれども、これが間違いないでしょうか、御確認をいただきたいと思います。
○山中郁子君 これは政治資金全書で調べたところですけれども、りんどう会は藤田義光氏、それから総合計画研究協会は、これもよく知られていますけれども、江田三郎氏、越山会はもちろん田中角榮、財政調査会も田中角榮、こういうことと記載されています。
○山中郁子君 じゃ、いま申し上げましたりんどう会、それから総合計画研究協会、越山会、これはもう田中角榮のだってわかりますけれども、財政調査会、それぞれどの政治家に関連する政治献金の団体であるかということをお示しいただきたいと思います。
田中の政治団体としては、越山会、財政調査会、関西財政経済研究会、新政経振興会、経済社会研究会あるいは政治経済調査会、この六団体がある。そのうち新政経振興会と経済社会研究会は現在は解散をしております。いずれにしても、この六団体が四十七年の下期から五十年の上期にそれぞれ調査費として、あるいは組織活動費、この部分だけです、調査費と組織活動費。
今回逮捕されました田中角榮前総理に関する政治団体、これは御存じのように越山会、あるいは政治経済調査会、財政調査会、経済社会研究会、あるいは新政経振興会、関西財政経済研究会、こういう六つの政治団体から四十七年下期より五十年の上期までの間に十三億九千六百万、約十四億の金が田中派の各議員の人に渡されておる。ところが、私いろいろ調べてみますと、その大半が、田中角榮氏の方は出していると。
そして運輸大臣をやっておられるわけですが、私どもの調べですと、田中角榮系の政治団体からあなたに、越山会から百万円、これは昭和四十八年七月一日から十二月三十一日までの間、それから政治経済調査会から百万円、四十九年七月一日から十二月三十一日の間、それから財政調査会から百五十万円、四十八年一月一日から六月三十日、同じく百万円、四十八年七月一日から十二月三十一日、同じく二百万円、四十九年七月一日から十二月三十一日
田中前首相の関係する政治六団体、すなわち越山会、財政調査会、新政経振興会、政治経済調査会、経済社会研究会、関西財政経済研究会、ここのところから四十六年の上期から五十年の上期までどのくらい議員が政治献金を受け取ったかと申し上げますと、一億五千万円台が一人、一億四千万円台が一人、一億一千万円台が三人、一億円台が一人、九千万円台が一人、八千万円台が一人、六千万円台が四人、四千万円台が七人、こうなっております
田中前首相の関係の政治団体、たとえば越山会、政治経済調査会、新政経振興会、財政調査会、こういう四つの団体を見ますと、寄付金の出し入れについて食い違いがあるわけであります。
で、四十年の秋、河川敷買収作業がほぼ終了すると、松野氏は日本電建を辞職し、長岡市にあります土建会社大豊建設に移るのでありますが、不思議なことにこの大豊建設は、四十五年から四十八年にかけて田中さんの政治団体に対して自治省に報告された分だけで、越山会に一千一百万、財政調査会に三百万、政治経済調査会に三百万、特に四十六年から四十七年にかけて一千二百万の政治献金を行っております。